株式会社パワーテクノは平成17年4月1日より施行された｢個人情報保護法｣に関し、以下の通り取り組んでおります。

｢個人情報保護法｣とは

個人情報の保護については法令施行以前から重要な問題となっています。
企業が個人情報の漏洩をした場合、民事事件としての損害賠償請求だけでなく当局から行政処分を受けるため、一企業としての信用に大きく関わる問題なのです。ここのところ個人情報の漏洩に関するニュースが後を絶たない状況で、漏洩が発覚した企業のダメージは甚大であり、社会や該当するお客様に対する対応には、困難を極めます。この場合、社会やお客様の信頼を回復するのは大変なことです。
個人情報に関する保護対策については企業の信頼性が問われているのです。

「個人情報保護法｣は以下の主旨により制定され、平成17年4月1日より施行された法律です。（内閣府ホームページより引用）
近年、経済・社会の情報化の進展に伴い、官民を通じて、コンピュ－タやネットワ－クを利用して大量の個人情報が処理されています。
　　 こうした個人情報の取扱いは、今後ますます拡大していくものと予想されますが、個人情報は、その性質上いったん誤った取扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼす恐れがあります。

また、国際的には、１９８０年のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）理事会勧告において、「プライバシ－保護と個人デ－タの国際流通についてのガイドライン」が示されており、既にＯＥＣＤ加盟国の大多数が個人情報保護法制を有するに至っています。
　　 こういった状況の下、個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利利益を保護することを目的とした個人情報保護法が平成１５年５月に成立・公布されました。法は、官民を通じた個人情報保護の基本理念等を定めた基本法に相当する部分と、民間事業者の遵守すべき義務等を定めた一般法に相当する部分から構成されており、平成１７年４月１日より全面施行されることとなっています。

〓〓〓詳細については以下のURLをご参照ください。〓〓〓
内閣府ホームページURL
首相官邸ホームページURL

個人情報を取り扱う者に課せられる安全管理措置には以下の４項目があり、これを遵守、継続運用を心がけています。（＊経済産業省の「個人情報保護に関する法律」の経済産業分野を対象とするガイドラインに沿っています。）

1.「組織的安全管理措置」について

・個人データの安全管理措置をおこなうための組織体制の整備 個人データの安全管理措置を・定める内部規程整備とこれに従った運用
・個人データ取扱台帳の整備
・個人データの安全管理措置の評価や見直し、または改善

2.事件・事故又は違法行為への対処 「人的安全管理措置」について

・ 従業員雇用及び業務委託等の契約時における個人情報非開示内容が盛り込まれた契約の締結

3.従業員に対する法的教育の実施 「物理的安全管理措置」について

・入退館（室）管理の実施
・盗難・窃盗等に対する対策
・機器・装置類等の物理的な保護および管理 「技術的安全管理措置」について
・個人データアクセス時の識別と認証
・個人データアクセスへの制御
・個人データアクセスへの権限の管理
・個人データアクセスへの記録
・個人データを取り扱う情報システムに対応する不正ソフトウェアの対策
・個人データの移送・通信時の対策
・個人データを取り扱う情報システムに関する動作確認時の対策
・個人データを取り扱う情報システムの監視

その他

当社は業務処理の一環として、お客様の個人情報をグループ関連企業およびメンテナンス等に関する業務委託先企業に対し、業務に必要な範囲内で開示をしております。
また、当社または上記開示先から、お客様に当社取扱商品、メンテナンスに関するご紹介、ご案内のため業務に必要な範囲内で開示をさせていただいております。